2023年10月11日
一般質問Vol.2
１．スタートアップ企業支援の現状と今後について
２．救急車の適正利用と医療機関との連携について
１．スタートアップ企業支援の現状と今後について
昨年、スタートアップ企業創出に向けたスタートアップ育成５か年計画を国が策定し、地方自治体でも地域の特色に合わせた創業支援が求められています。
そこで、以下質問します。
(1) 本市の創業支援の実績と課題、今後の進め方はどのように考えているか。
(2) 総務省が展開している事業の企画・準備から実施・フォローアップまでを支援するローカルスタートアップ支援制度の活用は検討しているか。
(3) 富士市テレワーク実践会議室は、スタートアップ企業に利用されているか。
(4) 起業家が初期投資を抑え、他企業と交流を進めるためにも、コワーキングスペースの整備は重要と考えるが、民間コワーキングスペースとの連携は十分にされているか。
(5) 静岡県がデジタル人材の育成とイノベーション創出のための拠点として開設したＳＨＩＰ（Shizuoka Innovation Platform）といかに連携を図っているか。
動画 21.00〜37.45
◎市長（小長井義正 君） 市川議員の御質問にお答えいたします。
初めに、スタートアップ企業支援の現状と今後についてのうち、本市の創業支援の実績と課題、今後の進め方はどう考えているかについてでありますが、地域における起業、創業の促進は、雇用の創出や税収の増加などを通じて、地域経済に活力をもたらし、持続可能な地域社会の実現につながるものと認識しております。このため、本市では平成25年８月に、起業、創業を支援する施設であるｆ-Ｂiz eggを開設し、現在その機能を引き継ぐ形で、地域産業支援センターＢｅパレットふじにおいて相談支援を実施しております。さらに、県に同調した利子補給制度である開業パワーアップ支援資金融資事業等を通じて、起業、創業を積極的に支援しております。
本市の創業支援の実績につきましては、地域産業支援センターにおける昨年度の総相談件数は1051件であり、このうち、起業、創業に関する相談は184件で、全体の17.5％を占めており、地域産業支援センターを利用して創業が実現した件数は19件となっております。また、開業パワーアップ支援資金融資事業の利用実績につきましては、昨年度の新規保証承諾件数は53件であり、ここ数年増加傾向となっております。
創業支援の課題につきましては、支援の内容が相談者によって様々であるため、富士商工会議所をはじめとした地域産業支援機関と協力し、相談者一人一人に対し、多面的、かつきめ細かく対応することであると認識しております。
また、創業前から創業後おおむね５年までを指すスタートアップ企業の方は、周囲に相談できる人が少なく、１人で悩まれている方も多いことから、同じ悩みを持つ事業者同士のつながりが必要であることだと感じております。このため、地域産業支援センターにおける相談支援だけでなく、事業者同士のつながりができるよう、地域産業支援センターが主催するセミナーの開催後に交流会を開催しております。
今後の進め方につきましては、令和３年９月の地域産業支援センター開設以来積み上げてきた支援方法を基本として、起業、創業に関するセミナーの拡充や、各種助成制度について、幅広く情報提供するなど、さらに質の高い支援策を展開してまいりたいと考えております。
次に、総務省が展開しているローカルスタートアップ支援制度の活用は検討しているかについてでありますが、総務省は本年度、地域資源を活用して創業する際の支援策について、これまで別々に行われていた支援策と新たな支援策をパッケージ化し、事業の企画、準備、立ち上げ、フォローアップの各段階に応じて支援するローカルスタートアップ支援制度を創設いたしました。この制度は、事業の企画段階については創業塾の開催費用等を、準備段階については法人設立に要する費用等を、立ち上げ段階については設備投資費用等を、フォローアップ段階については事業再構築に要する費用等を助成するなど、地域での創業を幅広く支援するものとなっております。
制度のメニューのうち、事業の立ち上げ段階の支援策であるローカル10,000プロジェクトでは、これまでに全国で遊休施設の有効活用、観光拠点、宿泊施設の整備、農林水産物を活用した６次産業化等が採択されており、地域課題のビジネス化という観点から、大変興味深い制度であると考えております。
しかしながら、ローカルスタートアップ支援制度は、メニューの一部について、地域金融機関等の融資が必要なことや、これと協調した助成制度を市町村が設ける必要があることなど、様々な課題があります。このため、今後、金融機関へのヒアリングも含め、本市の実情に合った活用方法について研究してまいります。
次に、テレワーク実践会議室は、スタートアップ企業に利用されているかについてでありますが、テレワーク実践会議室は、テレワークをはじめとしたＤＸについて、市内企業が体感、情報収集、相談できる場として、また、ＤＸに関するセミナーを開催する場として、令和３年10月28日に開設いたしました。同会議室は、シェアオフィスやコワーキングスペースとしての利用は想定しておりませんが、スタートアップ企業もほかの事業者と同様に、ＤＸの導入などに関する相談等のために利用できる施設となっております。しかしながら、現在、同会議室の利用状況に余裕があることから、ＤＸを推進するための施設としての利用促進とともに、施設の有効活用という観点から、スタートアップ企業の交流の場としても活用できないか、検討してまいります。
次に、民間コワーキングスペースとの連携は十分にされているかについてでありますが、本市では、多様な働き方の実現を図り、起業、創業、副業、新産業の創出等の促進につなげることを目的に、コワーキングスペースを整備する事業者に補助金を交付し、施設整備を促進してまいりました。この補助金を活用して、令和２年度に２施設、令和３年度に３施設のコワーキングスペースが新たに設置され、市内企業のテレワークの推進のみならず、事業者同士の交流の場としても活用されております。
また、本年１月には、本市に進出を考えている市外事業者のシェアオフィスとしての活用のほか、駅利用者等がコワーキングスペースとして利用できる施設として、ＡＳＴＹ新富士内に、公設民営方式で新富士駅シェアオフィスを設置いたしました。これらの６施設については、毎月利用状況を確認しているほか、不定期ではありますが、地域産業支援センターが主体となって、運営事業者が参加する会議を開催し、コワーキングスペースの利用促進等について意見交換をしております。
また、民間コワーキングスペースが実施する交流会等につきましては、富士市テレワーク推進サイト「『はたらく』の側に、いつも富士市。」での情報発信のほか、地域産業支援センターの利用者や、市主催セミナーの参加者に周知し、スタートアップ企業をはじめとした事業者同士のつながりを促進しております。 コワーキングスペースにつきましては、テレワークをするための場所ということだけでなく、スタートアップ企業等の交流の場として活用が進むよう、運営事業者とのさらなる連携に努めてまいります。
次に、県がデジタル人材育成とイノベーション創出のための拠点として開設したＳＨＩＰといかに連携を図っているかについてでありますが、ＳＨＩＰとは、静岡イノベーションプラットフォームの略称であり、ＩＣＴやデジタル技術の知識の習得、組織を超えた協業、共同研究、新規事業のきっかけとなる交流を支援するための施設として、本年３月に県が開設いたしました。
本市との連携といたしましては、本市が７月31日に開催した業種別ＤＸセミナーの講師として、ＳＨＩＰのプロデューサーをお招きしております。また、ＳＨＩＰを利用する事業者と本市の事業者が交流することで、新たな価値の創出や生産性の向上につながることが期待できることから、今後、どのような連携が可能か、県と協議してまいります。今後も、本市における起業、創業に関する機運の醸成と、さらなるサポート体制の充実を図り、本市がスタートアップ企業にとって魅力のあるまちとなるよう努めてまいります。
◆３番（市川真未 議員） 市長から御答弁をいただきましたので、順を追ってお話しさせていただきます。
まずは、１つ目のスタートアップ企業支援について、議長のお許しを得て配付させていただきました資料を御覧ください。
１ページ目の上段がスタートアップについての説明、下段左側が三島市にあるLtG Startup Studioという場所、右側がStartup Weekendというイベントです。
少しスタートアップという言葉が乱雑していて分かりにくいんですが、上段がスタートアップについて、左が場所、右がイベントとなっており、私は今年８月にこのStartup Weekendという週末３日間の企業体験イベントに参加したのですが、そこには、高校から起業して、現在も様々な企業に携わる大学生や、アプリ開発をしながら、拠点を持たずに自由に働いているエンジニア、そして銀行員まで、多種多様な人と新たなビジネスを考える57時間はとても楽しかったですし、こういった経験から、起業やフリーランス、独立を考える方が最初の一歩を踏み出すきっかけになったり、仲間ができたり、世界を変えるイノベーションが生まれるのではないかと思います。
しかしながら、本市の考えるスタートアップ企業支援とは大きなギャップがあるのではないかと思い、今回この質問をさせていただきました。
まず、スタートアップとは、言葉だけでイメージすれば、起業したての新しい会社と思われがちですが、実際のスタートアップは、革新的ビジネスモデルで社会的イノベーションをもたらし、短期間に数千億単位の企業価値を実現し得る急成長企業のことを言い、グーグルなどのＧＡＦＡがまさに元スタートアップのユニコーン企業です。
厳しいことを言いますが、何もしていないところで何も起こるはずはありません。革新的ビジネスモデル、つまりイノベーションを富士市で起こすきっかけをつくる必要があると私は考えます。
現在、日本国内のスタートアップ企業数は約１万社に対し、評価額が10億ドル以上のユニコーン企業は、１位のアメリカが655社ですが、日本は６社と大きく差が開いています。そこで、国はスタートアップ育成５か年計画を策定し、2027年にはスタートアップ企業数を10倍の10万社、ユニコーン企業を100社創設することを目指しています。
そこで、質問（１）の本市の創業支援と実績、課題、今後の進め方についてですが、市長がおっしゃっていたように、地域における起業、創業の促進はまさに雇用の創出や税収の増加など、地域経済に活力をもたらすと信じています。地域産業支援センターＢｅパレットふじが開始してまだ２年ですが、昨年度、1051件の相談があったこと、Ｂｅパレットふじは市内の企業にとってとても心強い存在だと思います。
富士市も、ここで私が定義しているスモールビジネスにとっては充足したサポートを提供しているのではないかと思います。しかしながら、昨年度、富士市内で創業が実現した件数は19件とのことですが、ここでいうスタートアップ企業、つまり新しい業態やサービスなど、革新的ビジネスモデルの企業は一体何社あるのでしょうか、お答えください。
◎産業交流部長（簑木真一 君） 昨年度におきますＢｅパレットふじを利用して創業が実現した19件の内訳の中でスタートアップ企業がという質問でございます。
この19件の内訳といたしましては、様々な業種がございまして、10の業種から成っております。そのうち多い業種といたしましては、卸売業、小売業が３件、それから生活関連サービス業、娯楽業が３件ということで、あとは製造業、それから専門技術サービス業、宿泊業が続くんですけれども、19件の内訳としては、いわゆるスタートアップ企業については含まれていないという状況でございます。 以上です。
◆３番（市川真未 議員） 正直、私が想定していた内容でしたが、本当に通常、私たちが考え得るビジネスをしたいというとき、富士市はすごく充足したサービスを行っていると思います。しかし、私はやはりこの現状に危機感を感じています。この変化の激しい現代を引率するためには、スタートアップへの支援と同様に、いかに起業したい人を増やすかという観点での取組が重要だと考えます。
ここ数年の間に、シリコンバレーでは、スタートアップスタジオというスタートアップを生み出すための新たな組織概念が誕生し、静岡県東部では、三島市の建設会社が２年前にLtG Startup StudioというLocal to Globalのコンセプトを掲げたスタートアップスタジオを開設しました。配付資料１ページ目にも、この場所のイメージについては載せていますが、配付資料の２ページ目を御覧ください。上段、Startup企業支援体制では、三島市、浜松市との比較表、またそこから浜松市についての支援体制、下段には、スタートアップがもたらす効果について資料を載せています。
上段の比較表についてですが、上から、起業を志すところから、起業し、成長するまでの段階的な比較表を作成しました。私はこの上のほうの起業を志す仕掛けとなり得る起業啓発、起業体験、起業家が集う場所や創業塾、次世代起業家の育成など、三島市と浜松市が力を入れているのに対し、富士市はマイナスから起業家を創出するという仕掛けという意味では劣っているのではないかと思います。
次に、質問（２）の総務省のローカルスタートアップ支援制度では、より小規模な地域密着型の事業も対象としたりと、国は既に様々な支援制度を整えてくれています。情報戦の昨今、こういった支援制度をうまく活用し、これから起業家が増えるよう仕掛ける必要があると思います。
本市で助成制度を新たに設けるハードルが高いということでも、例えば静岡銀行グループでは、2012年からしずぎん起業家大賞を創設したり、2021年からスタートアップ向け融資事業を立ち上げたりと、イノベーション戦略にはかなり力を入れていると思います。そんな金融機関とつながりをつくることで、本市だけでできないこともできるかもしれないと思います。ぜひ本市の実情に合った活用方法を様々な機関とともに模索し、起業の初期投資の負担軽減を図り、新たなイノベーションを手助けできるまちづくりを目指してほしいと思います。
次に、質問（３）のテレワーク実践会議室についてですが、スタートアップ企業の交流の場として活用できないか検討してくださるとのことでしたが、実際、交流の場というのはどのようなイメージなのか、お答えください。
◎産業交流部長（簑木真一 君） この（３）の交流の場というのは実際にどういうものかという質問でございます。
まず、テレワーク実践会議室につきましては、Ｂｅパレットふじのところということで、先ほど答弁の中にもありましたように、セミナーを開催しています。今年度も５月から９月まで合計６回のセミナーを開催しています。昨年度につきましては、起業に関するセミナーなんかも開催をしていまして、今年度はキーワードとしてはＩＴの導入ですとか、あとチャットＧＰＴ、あとデジタルを活用したといったことで６回セミナーを開催していまして、やはりこういったセミナーはいろんな業種の方が集まりますので、こういうセミナーを数多くやっていくというところがまず大事なのかなと、そのように考えております。 以上です。
◆３番（市川真未 議員） Ｂｅパレットふじだとかのセミナーは合計６回、そして起業に関するセミナーだったりとか、新しいテクノロジーであるチャットＧＰＴなど、いろんなことをセミナーとして開催していただきありがとうございます。
そういったこともすごく大切だと思うのですが、私が今回掲げているスタートアップ支援というのは、やはりもっと、まずは起業しようという選択肢というものをつくっていってほしいという思いからお話しさせていただいておりますので、例えば交流会、セミナーという型にはめる形ではなくて、偶発的にそんな思いが発生する機会というものをつくっていただければと思います。
質問（４）で、民間コワーキングスペースとの連携を挙げていますが、コワーキングスペース６施設の整備には補助金が交付されており、利用促進などについても意見交換をしているということですが、市長のおっしゃるつながりの促進、とても大切だと思います。コワーキングスペースは人が交流する、情報が集まる場でもあり、富士市で起業することに関心のある人同士や県内で活躍する起業家、投資家、事業者とのつながりをつくることで、また、新たなノウハウが共有され、新たなイノベーションが起こるきっかけになるかもしれない。せっかくある６拠点、点ではなく面でつながれる支援をぜひ模索していってください。
質問（５）のデジタル人材の育成とイノベーション創出のための拠点として開設したＳＨＩＰとの連携についてですが、せっかくＳＨＩＰのプロデューサーをお招きして、常にいいつながりができていると思うので、そのつながりを基に、どのような連携が可能かと模索していくような受け身な姿勢ではなく、本市側からもっとＳＨＩＰとの連携体制をつくれるよう努力してほしいと思います。また、静岡県が開設したＳＨＩＰだけではなく、資料でも比較させていただいた浜松市や三島市など、そういったところから学ぶこと、また連携することも大切だと思います。
まず、静岡県について、静岡県ビジネスプランコンテストを県が主催しておりまして、こちらは前回も1000万円単位の支援がありました。今後もそういったことを予定しているようなので、県や各社と連携して、何かもっとできることがあるのではないかと思います。
浜松市では、小中学生を対象に、起業家を講師に招いて、起業家教育育成プログラムを行い、若手人材の育成にも取り組んでいたり、はままつ起業家カフェで循環型のサポートを提供しています。
三島市のLtG Startup Studioという場所は、開設からたった２年ですが、既に様々なことにチャレンジしており、比較表にあるように、唯一県内広域連携だけができていないということです。こちらを逆手に取ることもできると思います。せっかく同じ東部ですので、三島市は人口10万人ほどで、富士市の人口の半分以下、横の連携をすることできっと相互メリットをつくっていけると思います。
スタートアップ企業を支援することにより、雇用創出や地域経済の活力のほか、社会課題の解決をしてくれることも大きなメリットの一つです。例えば経済産業省の行政との連携実績のあるスタートアップ100選という資料があるんですが、こちらは様々な事例がありまして、例えばＪＰＹＣというスタートアップ企業は、マイナンバーカードによる給付金送信受取システムを提供していたり、あと本市でセルロースナノファイバーのオープンイノベーションに協力していたeiicon、こちらも私が参加したStartup Weekendから始まったスタートアップ企業です。本市が抱える社会課題を解決するようなアイデアが生まれてくるかもしれません。人口が減少していく未来に対し、新たなテクノロジーやアイデアが必要なときだと思います。
今まで私の思いをお話しさせていただきましたが、それについて最後にぜひお考えをお聞かせください。
◎産業交流部長（簑木真一 君） いろいろ御提案等をいただきましてありがとうございました。まず、本市につきましては、Ｂｅパレットふじ、こちらがオープンしたのが２年ほど前ということで、考え方的には、それまでの産業支援センターから引き継ぐような形でオープンをしたということで、もともとやっていた事業を継承していこうと、やはりよろず相談ということで伴走型支援、こちらを継承してやっていくことにまず重きを置いてやってきたというところがございます。それと併せまして、継承するだけではなくて、新たに未来型思考で強化をしていこうというところで、例えば先進的な取組の推進の支援ですとか、あと開拓、展開型の支援ということで、先進的な取組としては、やはりＩＴとかＤＸ、それから市や国の重点施策、それらを支援していく、推進していく。それから、開拓、展開型ということで、新たなマッチングの仕組みの構築ですとか、あとはやはり若い世代の取り込みというところがございますので、継承する事業は今まで重きを置いてやってきたんですけれども、やはり両輪で継承プラス強化というふうに考えていますので、今後はやはり継承するものはきちっと継承し、強化するものは強化していくということで両輪でやっていきたいなと、そのように考えております。 以上です。
◆３番（市川真未 議員） Ｂｅパレットふじがまだオープンして２年ということで、いろいろと大変なこともあったと思います。しかしながら、先進的な取組もいろいろと取り入れていただき、本当に努力の姿が見えますが、ただ、今まできっとスタートアップ支援というところに目を向けていなかっただけかと思いますので、ぜひこれからマイナスからプラスをつくる、そんなスタートアップ企業が生まれるように、そんなまちになっていけるように努力してほしいと思います。
地方こそスタートアップや社会起業家の活躍するチャンスと需要があると私は思います。チャレンジ精神あふれる起業家が集まり、雇用が生まれ、地域経済の活性化につながる。既存の産業、企業に加えて、スタートアップ企業にとっても魅力あるまちとなるように、ぜひともこれから努めていただきたいと思います。
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