2024年3月11日
一般質問Vol.4
１．ふじかぐやの湯の在り方について
２．マイシティレポートの普及について
２．マイシティレポートの普及について
令和2年11月に運用を開始した、市民と自治体が協働して まちの課題に取り組むことができる市民協働投稿サービス、 「マイシティレポート」アプリの導入から3年。
市民にとっては道路・ごみ・公園に関する困り事を市役所の窓口に行かず、電話もせず、直接スマートフォンから報告することができ、とても便利だと思うが、市民にどれだけ普及し活用されているのか、以下質問する。
(1) アプリ登録者数とそれぞれの困り事の報告件数につい て。
(2)アプリとそれ以外の報告件数について、導入前と後でど のように変化したか。
(3)アプリの周知方法について。
(4)市民協働の観点から、今後の活用について。
動画37.00〜
市長 「マイシティレポートの普及について」のうち「アプリ登録者数とそれぞれの困り事の報告件数について」でありますが、本市では、道路、ごみ、公園の3つの分野における地域課題について、市民の皆様に通報していただくスマートフォンアプリ「市民通報システム、マイシティレポート」の運用を、令和２年１１月に開始いたしました。
本アプリは、スマートフォンのGPSやカメラを利用し、道路の損傷やごみの不法投棄、公園遊具の不具合などの困り事を、市民の皆様が、いつでもどこからでも通報できる機能を有しております。
また、通報の際、市役所の、どの部署に連絡したらよいかを意識することなく、簡単に操作できるようになっております。
さらに、本アプリでは、市内における通報の一覧や処理状況を、市民の皆様と共有することも可能となっており、業務の透明性確保に繋がっております。
本アプリの登録者数といたしましては、運用を開始した令和２年度から先月末で、累計登録者数は７０８人、１か月当たり約１８人の方に登録していただいております。
困り事の報告件数といたしましては、令和２年度が１８７件、令和３年度が４１６件、令和４年度が５６４件、令和５年度が、先月末までで４０９件、累計報告件数は１５７６件で、１か月当たり約３９件となっております。
また、先月末時点の累計分野別報告割合といたしましては、道路が６１８件で39.2%、ごみが８８７件で56.3%、公園が７１件で4.5%であり、ごみの占める割合が高い状況となっております。
次に、「アプリとそれ以外の報告件数について、導入前と後でどのように変化したか」についてでありますが、本アプリ導入前の報告件数の詳細は把握しておりませんが、道路の損傷やごみの不法投棄、公園遊具の不具合などの報告件数は、年間５０００件程度で推移しておりました。
また、本アプリ導入後のアプリとそれ以外を合わせた報告件数につきましては、令和３年度が５０３２件、令和４年度が５２０８件、令和５年度が、先月末までで４３１２件であり、本アプリ導入前と後で、報告件数に顕著な変化は見られませんでした。
報告件数に占める本アプリの利用割合につきましては、令和２年度が9.6%、令和３年度が8.3%、令和４年度が10.8%、令和５年度が、先月末までで9.5%であり、本アプリ導入後の全
体では9.6%となっております。
次に、「アプリの周知方法について」でありますが、導入に際し、市長定例記者会見で記者発表したほか、広報紙、市ウェブサイトへの掲載、各地区まちづくりセンターへのポスター掲示、市公式ツイッター、フェイスブックへの投稿などを行ってまいりました。
また、初心者向けスマホ教室の参加者や、シルバー人材センター が実施するスマートフォン教室の講師を対象に、市が提供するアプ リの1つとして本アプリの利用について、ご案内してまいりました。
これらのほか、昨年１１月に、市公式LINEで本アプリの紹介を行ったところ、月平均を大きく上回る６６人の市民の皆様に、本アプリの利用者登録をしていただきました。
引き続き、広報紙や市公式SNSなどを活用することで、本アプリの利便性や意義について周知を図り、利用者の増加に取り組んでまいります。
次に、「市民協働の観点から、今後の活用について」でありますが、アプリで通報された情報は、「レポート公開に関するガイドライン」に基づいて公開しており、担当部署の対応状況などを含み、誰でも自由に本アプリやウェブサイトで閲覧することができるようになっております。
本アプリ導入以前は、寄せられた通報について、通報していただ いた市民と担当部署との間だけで共有されておりましたが、導入後 はオープンな地域課題として共有・可視化できるようになりました。
このように課題をオープンにすることにより、自らの活動が、住みよいまちづくりに貢献していると実感できることから、市民協働のまちづくりへの意識醸成に繋がるものと期待しております。
今後も、他の自治体の取組事例を参考に、本アプリをはじめとする各種デジタルツールの活用を図り、市民の皆様とともに、安心で豊かなまちづくりに取り組んでまいります。
市川議員 マイシティレポートの普及について、このアプリは２０１４年に千葉で始まり、現在では日本の自治体におけるオープンガバメント施策の代表例となっています。
そんなアプリをいち早く導入した富士市は素晴らしいと感じていましたが、いまいち普及していないのではと思い、今回質問させていただきました。
市長答弁でアプリについてご説明いただきましたが、市民にとっては、このアプリでいつでもどこでもぱっと送るだけで、部署をたらい回されることもなく、処理状況の経過もアプリ上で確認できる素晴らしい便利なものだと思います。
質問（１）のアプリ登録者数が７０８人とのご答弁でしたが、富士市の市職員数本年度が始まる時点で２７８５名だったかと思います。市職員の数よりもだいぶ少ないですよね。
それぞれの困り事の報告件数については、令和４年９月定例会にて、笹川議員が、こちらの市民通報システムについて質問した際、１ヶ月あたりの報告件数が３９件ということでした。1年半経った今も同じ３９件です。笹川議員の質問に対し当局から市役所への来所や電話などと同様に、市民通報システムが気軽に利用できる状況と、なるよう努めてまいりますという回答でしたがそこから１年半状況は変わっていません。
累計でゴミの占める割合が高い状況となっているということですが、これはゴミ拾いボランティア団体に口コミで広まっているからではないかと推測します。なぜ広まったかというと便利だからです。
本来ボランティアで拾った大量のゴミの収集には処理依頼表の提出が必要だったのですが、市役所１０階で事前にもらえるボランティア用のゴミ袋に入ったゴミ１０袋までなら、このアプリで投稿することにより収集してもらえるので、とても楽になったという声を聞いています。そういった意味でもとてもいいアプリだと思いますが、一定の人にしか知られていないのが、私は残念でなりません。
（２）の報告件数について、道路の損傷、ゴミの不法投棄、公園遊具の不具合など報告件数は年間５０００件つまり月４００件以上もの報告があるということですが、すごい重要だと思います。平時ですら、この数。当局側も日々対応に追われていて大変だと思います。
その内アプリでの報告は１０%ほどだったというご答弁でしたが、このアプリならばGPSが付いているので位置の特定がしやすかったり、道路破損箇所の事前調査の時間だとか、確認の時間というものの削減に繋がるのではないかと考えます。
先日の長谷川議員の倒木対策のご答弁でもありましたが、当局による巡回や点検だけでは目が行き届かないところもあるかと思います。また、実は1月の能登半島地震による道路等の損傷の把握対応のためにも、こちらのアプリ無償提供されました。実際、能登のケースでは道路の破損により救急隊の到着に時間がかかったりしましたが、そういった災害時にもとても役に立つものだと思います。
より多くの目で市内をチェックすることができるというのが、このアプリのメリットです。だからこそ、日頃からアプリを使ってもらうこと、身近に感じてもらうことが重要だと思います。
例えば他市では、子供の通学路に安心対策に関心のある若い親世代をターゲットに、このアプリを入れたスマートフォンを片手に街歩きをしてもらって、危険箇所を投稿してもらうイベントを開催した事例なんかもあります。
次の（３）アプリの周知方法についてですが市長答弁で、市公式LINEで本アプリの紹介を行ったところ、月平均普段は１８人というところを大きく上回る６６人の登録者数があったということでしたが、やはりアプリの普及にはスマホもしくはアプリ経由が一番効果的なのではないかと考えます。
現在富士市のLINE登録者数は市内人口の半数近くとなっています。そこで、LINEのリッチメニューに富士市のアプリ一覧を加えることも、降格効果的ではないかと考えますが、こちらご検討いただけませんでしょうか、お答えください。
デジタル推進室長 今ですね、LINEのリッチメニューのその構成についてまずは今回市川議員からこのご質問いただきまして、こういったアプリの普及であるとか使いやすさ、それからみんなに知ってもらう、つまり入口がわかるような情報の見せ方って何だろうということについて室内で検討させてもらっています。
LINEについては所管部署が異なるんですけれども、今ですね、リッチメニュー見ますと、一番左上に新型コロナウイルスってまだあるんですね。せっかくなのでそういった部分について、もちろんこれ担当部署との調整ってのは当然必要になりますけれども、今一度、こういったメニューの構成であるとか市民の皆さんを、わかりやすくナビゲートするような、こんな手法についてはこれからになりますけれども、検討していかなくてはいけないのかなと。いうふうに考えているところであります。以上です。
市川議員 既にデジタル課の方では御検討いただいたということですが、関係課と一緒に話し合って、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。富士市アプリは結構たくさんあると思いまして、さんあーる、グッピーヘルスケア、はぐくむFUJI、このマイシティレポートももちろんですが、それに加えて防災富士などたくさんのアプリがありますので、こういったせっかくのアプリ、より多くの方に知ってもらうという意味でLINEのリッチメニュー、ぜひご検討いただければと思います。
また本市には、デジタル戦略課というのがあります。足を使う出前講座も大切ですが、やはりデジタル戦略課には、戦略的にデジタルの力を活用していただきたい。
例えばGoogle広告などのデジタルマーケティングであれば、富士市内在住のターゲット層にダイレクトに訴えることができ、スマホでクリックするだけでアプリインストールに誘導することが可能だと思います。
デジタル推進室で、マイシティレポートの周知のために、デジタルマーケティングをご活用いただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。
デジタル推進室長 まずですねマイシティレポート、このアプリにつきましては、本市についてはもうスタートした時点でどういった考えでこのアプリを導入したかといいますと、もちろん千葉レポっていうものについては研究させてもらっていて、市民と一緒に街の課題解決するんですっていうことは非常に重要だっていうふうな考え方もちろんございましたけれども、やはりですね、オンラインでまず道路の穴ぼこであるとか公園の遊具が壊れているっていうようなことを、市民の皆さんが見つけたら通報ができるとオンラインで通報してもらうっていうそういう意味合いが大きいというところでスタートしてます。
古くもですね市議会の本会議の中でこういった道路の損傷みたいなものを通報できるようなシステムで導入したらどうだっていうことを何度かご提案をされていて、そこがやっぱりきっかけになって、オンラインでの手続きができるものっていうところからスタートさせてもらいましたので、導入当初令和２年の導入当初はどちらかというと、市民協働という意味合いよりもオンライン通報システムというような意味合いが大きく、そういった意味で、市の公式ウェブサイトにもあえてマイシティレポートという名称ではなくって市民通報システムという形で通報の部分っていうのを大きく取り上げてまいりました。
これ通報ということになると、日常的に使うっていうのはなかなかの利用シーンとしては、なくって不具合を見つけたときに、今電話をするのか、アプリなのかメールなのかいろんな手段がある中の一つの手段の拡充という意味合いでやってまいりました。
ただですね、こういったアプリについて市民の皆さんもっと知っていただくと非常に重要な取り組みではございますが、新年度ですねデジタルマーケティングでこれを周知するかどうかについては今のところ考えておりませんけれども、不特定予算、デジタルマーケティングに関する不特定予算というものも確保してございますので、他の事業との優先順位を考えまして、その中でやっていくことも可能ではないかとこれから決めていくという形でご理解いただきたいかと思います。以上です。
市川議員 今お話２つあったのではないかなと思うんですけど、まずデジタルマーケティングについて考えていないということでしたが、デジタル戦略課、じゃ何をデジタルで戦略していくのかなっていうのを正直常に考えておりまして、こういったデジタルマーケティングこそ、まずはやっていただきたいところかなというふうに私は考えています。
このマイシティレポート以外にもいろいろと周知していかなきゃいけないことってたくさんあると思うんですけれども、周知っていうのはお金がかかるものです。
大体市役所だと市職員が出前講座講座をしがちですが、人員と時間をかけているというふうに思うとデジタルマーケティングっていうのはコスパも良くてとても効果があると思いますので今回は検討していないということでしたが、今後ぜひいろいろなことでもう少しご検討いただければと思います。
（４）の質問に関わる市民協働の観点についてですがスタートもちろん、オンラインでいろいろ困り事を通報できるという、便利なところでスタートしているというのはわかるんですが、既に令和２年から３年以上経っておりまして、ここ正直７０８人しか使っていないっていうところで市民協働というところまではまだいけないのかなというふうに思うんですが、ただ市民通報っていう形だけだと一方通行で。
本来このアプリは、市民を巻き込んで一緒にまちの課題を解決していこうという意図があります。ここすごく重要だと思っていて、今富士市で多分使っていない機能なんですけれどもいろいろな機能が実はありまして。
例えば解決レポート。こちらは街中でのゴミ拾いなどを市民が自分で解決した課題に関するレポートをしていただく機能で、こちらは市民リテラシー向上に繋がるのではないかと私は思います。
それ以外にもテーマレポートという自治体が設定したテーマに関するレポート機能もあります。例えば最近だと、おすすめ桜スポットをテーマに写真コンテストを3自治体合同で開催しているところがあり、フォトコンテストという参加しやすいイベントを開催することで、新規登録者数が増えたり、アプリからの投稿になれる機会ときっかけとなります。
例えば本市であれば、先日荻田議員が一般質問で取り上げた美しいチョウトンボなど野生の動植物など市民が移住地域で関心のあるテーマの情報を提供してもらうことにこのアプリを使うなんてこともできるかと思います。
「何のためにまち作りに参加するのか」という市民の目的意識を誘発するためにも、自治体は町の課題をしっかりと設定して、発信することが重要だと思います。
市民の協力で行政事務を効率化するだけではなく、市長答弁にもありましたが、自らの活動が住みよいまち作りに貢献している、と実感できることから、まち作りに参加するという市民協働のまちづくりへの当事者意識の醸成に繋がるものだと私も期待しております。
本日取り上げた指定管理者によるかぐやの湯の運営や、この市民協働を誘発できるアプリの活用により、行政にただ頼む市民じゃなく、みんなでまち作りをしていく市民と自治体が協働して町の課題に取り組む「チーム富士市」。そんなまち作りのきっかけにうまくご活用いただければと思います。
以上で一般質問を終わります。
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