本日（10月3日）は、静岡県の田子の浦港管理事務所に行ってきました。
理由は、「みらいの県土」について。
「静岡県が盛り土を官民問わず無料で提供する」らしいと民間事業者の方から聞き、それでは民間企業の事業の邪魔をしてしまうのでは？と思い、問い合わせてきました。
そこで、やはり県庁からも「民間事業に対しても土砂を供給するのは民業圧迫の観点からいかがか」ということで、現在は民間事業者に向けたサービスは停止しているそうです。
※民業圧迫とは、同種の事業を行う政府・地方公共団体などの公共部門と民間部門との間で、公正な競争が確保されず、民間の事業者が不利な競争を強いられること。
それなのに、Webサイトやマッチングサイトには、どこにもサービスの停止についての情報がなかったので、早急になんらかの形で停止していることがわかるよう更新をして欲しいと要望しました。
しかしながら、色々と聞いていくと、そこには田子の浦港の土砂の厳しい現実も見えてきました。
田子の浦港は、東部地域のガソリンの供給や日本食品の材料の輸入、発電の原料木質ペレット、石炭などの供給の重要拠点です。
そんな重要な港に、昨今のゲリラ豪雨の影響もあり、潤井川から2.2万m3、沼川から3万m3の、合計6万m3もの土砂が毎年流れ込んできます。
その土砂を一刻も早く搬出する場所を確保しないと、浚渫工事が滞り、日々入ってくる土砂が浚渫工事のスピードを上回り、土砂の堆積が進み、船舶が入港することが不可能となり、経済的なダメージも非常に大きくなることが予想されます。
そこで令和５年の３月に、田子の浦港としてはダイオキシン対策で浚渫土砂の対策が終わり、ようやく一般の土砂として利用できることになり、迅速に工事を進めるために「みらいの県土」サービスを開始したとのことですが、事情はわかるけれども民業圧迫もダメだと思う。
今後は、なんとか公共工事に土砂を有効活用していく。ということでしたが、昔のヘドロや公害などのネガティブなイメージから、受け入れてくれる処分場がないという現状があるそうです。
近隣の下田では、海洋投入（下田港に溜まった土砂を沖合で投入）をしているが、それには土砂の基準をクリアし、県魚連（県内の漁港組合）の承諾が必要。
しかしながら、海洋汚染防止法で、田子の浦の土砂は海洋投入してはいけない全国で２つのみの場所となってしまっているとのこと。
熱海の土石流災害をきっかけに、今まで以上にルールや環境が厳しい浚渫土砂の行き先。
難しいと思いますが、県に、色々と模索していって欲しいと思います。
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