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執筆者の写真市川まみ

「激変する2024年の日本経済、コロナ後に輝く地域・リーダーの条件」

 本日7/18(木)は、グランシップ静岡にて令和6年度静岡県市長議会議員研修会でした。静岡県内から553人の議員が参加。



 経済ジャーナリストで作家の渋谷和宏氏による、

「激変する2024年の日本経済、コロナ後に輝く地域・リーダーの条件」



 

1.激変する日本経済、私たちを待つチャンスとは

・コロナ禍で貯蓄に回った強制貯蓄が動き出した

→インバウンド、シニア層を中心に沸騰するリベンジ消費


 例えば喫茶店。日本は元々フルサービス型だったが、海外のセルフサービス型が進出。

そこで1981年には15万5千店だった純喫茶が、2011年には7万5千店まで落ち込んだ。

しかしながらそれを底に、2013年から昨年まで右肩上がりに変化し、コメダ珈琲は1000店舗で全国に出店と、フルサービス型喫茶店が蘇った。このキーポイントは郊外。


 そんな日本消費を示したキーポイントは、1947〜49年生まれの段階の世代が2012年から大量引退(13%の8人に一人)し、時間とお金に余裕があり喫茶店文化で育ったシニア世代のリバイバル需要が拡大。2600万人、日本人の5人に1人が2000兆円越の金融資産を保有。


 キャンプ人口についても同様。彼らは子供や孫も巻き込むことにより、多世代にも影響を与えた。


 コロナ禍で強制的にできなかったことに対するリベンジ消費も戻った。

それに加えてコロナ禍で健康意識が高まり、セルフケアに対する消費額は増加。時間についてもコロナ禍で失われた時間を取り戻したいという、時は金なり意識が強まった。


・「自由に使える可処分時間」の価値はコロナ前の2倍超に上昇

→タイパを訴えヒットを実現した商品が続々


2.「輝く地域・輝く企業」を実現する「寄り添う力」と「提案力」

・顧客に寄り添い顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指す異色の企業、提案力で大手を凌ぐ中堅企業の取り組み事例などを紹介


 組織として、リーダーとして寄り添う力が重要。


 スイスに拠点を持つ世界最大のプライベートバンクUBS。富裕層の資産管理・運用をする銀行をプライベートバンクという。

 UBSが考える資産は金銭だけではない。絵画などの趣味やご子息の将来など、顧客が大切にしているものを資産だと考え、生涯を通じて寄り添う。

 一生涯永続的な関係を結び、その都度提案しビジネスに結びつけ、価値を最大化していく。


 人口減少社会だからこそ、新規開拓以上に生涯顧客として変化に応じて適切に応じることができればリピーターとなり、生涯を通じて貢献し、それが地域活性化にも繋がるのではないか。


 信頼を勝ち取るための提案、その提案力を高めるためには無私が重要。


3.「輝く人」が最も大切にしていること

・傾きかけた組織をU字回復させたリーダーのエピソードを紹介、激変の時代における耀く人の条件とは?


 日本IBMとアジア統括の社長などを務めた北城恪太郎氏は中堅35歳までは平社員のままだった。

 お客様のため、自分のことは棚上げ(無私)して提案しているかが重要。

 

 自分が目立ちたい、脚光を浴びたいというような私心があると揉めるか、人を傷つける。


 というお話で締め括った。


 1時間半の短い時間の公演はあっと言う間に感じた。


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BT
BT
28 sept

日経新聞によると、ワクチン予防接種記録(予診票)の保管期間について、国は保存期間の無期限化に向けて動いていると聞きました。しかし現状市町村では予診票は5年間保存するとなっているそうで、ズレが生じていて、最初のワクチン接種から時間が経ち、あと1年ほどで予診票の記録自体が無くなってしまう恐れがあると思います。記録があることで、あとになって何かあっても検証ができるので大事なことだと思いました。

市には保管期間がどうなっているか、市は国の方針を把握しているか、また現状どのように保存されているのか、お聞きしてほしいです。また場所を取るのであれば、紙ではなくデジタルデータでの保存などの検討など提案をしていただければと思います。


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予防接種の記録、保存期間を5年から延長へ 厚生労働省(日経新聞:2024年5月22日


厚生労働省は2026年度にも、新型コロナウイルスなどのワクチン接種記録の保存期間を今の5年から延長する。はしかや風疹など感染症の流行時に自身の接種履歴が確認しやすくなる。ワクチンの有効性や安全性の検討に役立つ可能性もある。


26年度からは予防接種記録の管理をデジタル化する。マイナンバーカードを活用し、オンラインで接種記録が見られるようになるのにあわせて保存期間を見直す。


24年3月に開催した厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会が了承済み。今後、具体的な保存期間を決める。


市町村が実施する風疹や結核といった疾病に向けた「定期接種」や、新型コロナワクチンなどの「特例臨時接種」の記録が対象となる。市町村は現状、住所や氏名、生年月日、接種日などの記録を5年間保存することが義務付けられている。


自治体向けアンケートでは、過去25年程度の接種歴をマイナポータルで確認できると住民の利便性が向上する、といった回答があった。部会では生涯にわたる保存を求める意見もある。

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